介護費用を負担されている皆さんの多くが、まだ検討されていない負担軽減策があります。

それは新たに追加費用を掛けることなく、誰にでも今すぐに出来る介護費用の負担軽減策です。

そのことを多くの人に知ってもらい、介護する皆さんの優しい気持ちをより大切にしたいと思います。

日本の介護を関わる公的制度は大変充実していますが、その反面複雑で常に変化をしており、専門家(税理士・社会保険労務士等)でなければ分からないことが多々あります。

担当窓口となる行政も縦割り組織になっており、介護費用を負担している人自らがその仕組みを理解して対応するのは、なかなか難しいという現実もあります。

加え。昨今は新型コロナウィルスの影響もあり、介護費用を負担している側にとってはより厳しい現実がありますが、まだ誰にでも今すぐに検討できる負担軽減策があります。

今回のご相談会では、相談者個々の抱えておられる現状をお伺いして、介護費用の負担軽減の方法を一緒に考えます。

そして私どもからは「介護費用を負担している人が、看護に関する納税の仕組みや公的制度を正しく活用することが出来れば、自身や家族の納税還付金が戻ってきたり、公的支出が軽減され、結果として介護費用の負担が楽になる可能性があります」と云うお話を事例も交えて分かり易くご説明したいと思っています。

過去の業界事例では、介護費用の負担軽減で相談を受けた人の70%近くが、介護に関係する納税の仕組みや公的制度を適正に活用していなかったと云う現状がありました。

その多くの人がその分野の専門家である税理士に過去に遡って内容を精査してもらい、更生の請求等を行うことによって、納税還付金の受領とその後の公的支出の軽減を実現することが出来ました。

過去の業界事例では、更生の請求を行うことによって実現できた納税還付金の額は平均で40～80万円。また公的制度を適正に活用することによって、これから継続的に削減される税金や社会保険料等の公的支出は年間で10～20万円が大半を占めました。
(但し、この事例は個人の置かれた状況によって変わりますので、内容を保証をするものではありません)

費用については、今回ご案内している個別相談会への参加と税理士に個別に相談をする費用は無料です。

無料相談の結果、更生の請求(還付金等)と公的支出削減の手続きを税理士に依頼される場合のみ税理士への手数料が発生いたします。

手数料のお支払いについては還付金を受領されてからのお支払いになりますので、依頼される時点での新たな手出しによる支出は発生しません。

手数料の目安としては還付金額の20%ですが、個人の置かれた状況によって変わりますので、税理士との相談時にご確認ください。